こんにちはメンテナンスチームの徳岡です。
前回は「賃貸マンションのオーナー様はご注意ください！放置してると罰金・罰則も！貯水槽清掃のすすめ」という記事を書かせていただきました。貯水槽の水を適正に管理をするにはいろいろと手間や費用がかかりますね。
今回はその貯水槽からの水の供給をやめて水道管から直接水を給水する方法のお話しです。
初期費用はかかりますが、管理する手間がなくなり、安全な水を確実に供給できるようになりますので水道局からも推奨されています。
では直結水道方式はどのようなものなのか確認していきましょう！
こんにちは、リーシングチームの岡本です。
このブログをご覧になられている方のなかには、賃貸マンションを所有されている方も多くいらっしゃいます。マンション経営を行っていると、実に多くのことを考えねばならず、日々苦悩されておられる方も大勢いらっしゃると思います。
そんな中でも、最大の関心事は、「どうすれば空室が埋まるか？」ということではないでしょうか？
今回は、そんなお悩みのオーナー様にぜひ見て頂きたい、『住宅設備リニューアル』についてお話ししていきたいと思います。
総務人事部です。
2016年10月7日（金）、千里阪急ホテルに於いて、ユニヴ・ライフの「創業20周年記念感謝の集い」を開催いたしました。
当社で管理させていただいているマンションのオーナー様や取引業者の方々をお招きしたこの集いには、大勢のお客様にご来場いただき、おかげさまで総勢200名を超える盛大な招宴となりました。
マイナンバー制度が導入されるにあたって、賃貸不動産の管理会社でも、サブリース契約などの場合、支払い調書を作成する際に賃料をお支払いしている家主様のマイナンバーを記載しなければなりません。家主様からマイナンバーをご提供いただくにあたってどのような手段をとるのが適切であるか、一番許容いただきやすい方法で取得するのがもっとも効率のいい取得方法と考え、賃貸不動産を所有されているオーナー様に直接アンケートを取り、お伺いしてみましたので、その一部を公開いたします。
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき導入されたマイナンバー制度が平成28年1月1日から運用開始されています。
内閣府が設置した、マイナンバーの問い合わせ窓口では不動産を賃貸している個人の貸主様や、不動産を売却した個人の売主様から、「賃貸不動産の借主や、不動産の買主からマイナンバーの提供を求められることがあるか」、「マイナンバーを提供する義務があるのか」といった問い合わせが多く寄せられているとのことです。このことは、「マイナンバーが重要な情報である」こと、「不用意に提供すべきものではない」ことが十分に認識されていて、なおかつ、「詐欺や不正取得に対する警戒が強い」こと、提供を求められたときに「慎重に対応しようとする」ことが表れているように見受けられます。
まずは、「どのような場面でマイナンバーの提供を求められるのか」ということと「提供する際にどのようなことに注意しなければならないか」のポイントについて説明します。
保険事業部です。
マンション、アパートのような共同住宅で発生するリスクがいくつかあります。例えば、賃貸マンションの入居者が建物内の階段で転倒し、ケガをした場合など、どのようなことが想定できるでしょうか。場合によっては、複雑なトラブルに発展することもあり得ます。戸建てでは想像しにくいですが、共同住宅では次のような、入居者による事故が発生する可能性があります。例えば・・・。
2015年10月からマイナンバー（個人番号）の通知が始まります。「マイナンバー法」（※１）が施行され、2015年10月5日時点での住民票をもとに一人一人に個人番号「マイナンバー」が簡易書留で通知されます。これにより個人の識別が明確になり、①公的サービスや給付においては公正な給付と負担が確保される。②行政運営が効率化される。③公的申請、届け出において国民の手続きの負担が軽減される。 と言われています。賃貸オーナー様にも関係が深いマイナンバーについて、これから3回にわたって解説していきたいと思います。
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