ITの活用で自動車保険料が安くなる!?テレマティクス保険とは?
保険事業部です。
IT(情報技術)の急速な進展は皆さんご存知の通りですが、その波は保険業界にも押し寄せています。以前のブログ(自動車保険の保険料が安くなる!ASV割引とは!?)で自動ブレーキ搭載車の保険の話をしましたが、情報技術の進化とともに、さらに新しい自動車保険を取り扱う保険会社が相次いでいます。このような状況のもと、今回は、自動車保険の新たな動き、テレマティクス保険についてお話したいと思います。
続きを読む保険事業部です。
IT(情報技術)の急速な進展は皆さんご存知の通りですが、その波は保険業界にも押し寄せています。以前のブログ(自動車保険の保険料が安くなる!ASV割引とは!?)で自動ブレーキ搭載車の保険の話をしましたが、情報技術の進化とともに、さらに新しい自動車保険を取り扱う保険会社が相次いでいます。このような状況のもと、今回は、自動車保険の新たな動き、テレマティクス保険についてお話したいと思います。
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自然災害が多かった2018年が終わろうとしています。日頃意識することの少なかった保険の必要性について感じられた方も多かったのではないでしょうか。2019年、保険の新たな動きとしては自動車保険の改定があります。自動車保険は1年毎に更新する方が多いと思いますが、その内容を知らないと無駄な保険料を支払うことにもなりかねません。そこで今回は、大手損保を中心とした自動車保険の改定内容についてお話したいと思います。
管理部です
2018年12月16日 札幌で起きた爆発火災事故は衝撃的でした。
原因は、除菌消臭剤のスプレー缶を室内で大量に廃棄したことで、可燃ガスが充満し、湯沸かし器を使用した際に引火して爆発したということです。木造とはいえ爆発元の店舗が跡形もなく吹っ飛んでしまうくらいですから衝撃は相当なものですね。
スプレー缶の処分は気をつけて行いたいものですが、どうすればいいのか各自治体によってバラバラです。そこで取り急ぎ関西の主な自治体の回収方法をまとめてみました。(随時更新します。)
総務人事部です。
皆さんは、身の回りで「ISO9001認証取得」という企業広告を見かけたことはないでしょうか。「でも、ISOって何?」「取得企業は何が違うの?」と思われた方も多いかもしれませんね。実は、ISOの仕組みを活用することで、サービス品質を向上させることができるのです。今回は、ユニヴライフが取得済のISO9001と品質向上の取り組みについてご紹介したいと思います。
総務人事部です。
2016年10月7日(金)、千里阪急ホテルに於いて、ユニヴ・ライフの「創業20周年記念感謝の集い」を開催いたしました。
当社で管理させていただいているマンションのオーナー様や取引業者の方々をお招きしたこの集いには、大勢のお客様にご来場いただき、おかげさまで総勢200名を超える盛大な招宴となりました。
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき導入されたマイナンバー制度が平成28年1月1日から運用開始されています。
内閣府が設置した、マイナンバーの問い合わせ窓口では不動産を賃貸している個人の貸主様や、不動産を売却した個人の売主様から、「賃貸不動産の借主や、不動産の買主からマイナンバーの提供を求められることがあるか」、「マイナンバーを提供する義務があるのか」といった問い合わせが多く寄せられているとのことです。このことは、「マイナンバーが重要な情報である」こと、「不用意に提供すべきものではない」ことが十分に認識されていて、なおかつ、「詐欺や不正取得に対する警戒が強い」こと、提供を求められたときに「慎重に対応しようとする」ことが表れているように見受けられます。
まずは、「どのような場面でマイナンバーの提供を求められるのか」ということと「提供する際にどのようなことに注意しなければならないか」のポイントについて説明します。
保険事業部です。
2016年2月からマイナス金利政策が導入され、徐々に私たちの生活にも影響が出はじめています。住宅ローン金利や、預金金利が下げられていますが、生命保険についても動きが見られます。今後、マイナス金利は私たちの生活にどのような影響を与えるのでしょうか。これからの動きを知っておくことは大切ですね。今回は、マイナス金利と生命保険についてお話したいと思います。そもそもマイナス金利とは・・・?。
保険事業部です。
マンション、アパートのような共同住宅で発生するリスクがいくつかあります。例えば、賃貸マンションの入居者が建物内の階段で転倒し、ケガをした場合など、どのようなことが想定できるでしょうか。場合によっては、複雑なトラブルに発展することもあり得ます。戸建てでは想像しにくいですが、共同住宅では次のような、入居者による事故が発生する可能性があります。例えば・・・。
保険事業部です。
平成27年から相続税が改正されています。昨年の改正では基礎控除額が引き下げられ、納税対象者が増えることになりました。相続対策に生命保険が使えるという話を聞いたことはあるが、どのようなメリットがあるかはわからないという方もおられると思います。ここでは相続対策として生命保険を活用する際に、最低限知っておきたいことを簡単にお伝えします。
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