知らないと損！2021年1月火災保険料は値上げへ…　ただし、逆に保険料が安くなるケースもあります。

保険事業部です。

昨年2019年10月に火災保険の改定が実施されたばかりですが、来年2021年1月にも再び火災保険の見直しが行われることになりました。さまざまな物件に欠かせない火災保険ですが、今回の改定でも多くの地域で値上げとなりそうです。地域や契約内容によっては、最大31％の保険料値上げも実施される予定です。併せて地震保険も改定が実施されます。今回は、今年中に知っておきたい火災保険、地震保険の改定内容についてお話したいと思います。

１．火災保険料値上げの背景

（１）今回の改定

　前回の改定では2016年度までの統計データを基にしたものでしたが、今回は2018年度までに発生した自然災害（風水災）の影響を踏まえた改定が行われます。台風21号や、西日本エリアで発生した豪雨被害は記憶の新しいところです。これらの災害被害の統計データに基づいて保険料改定が実施されます。

（２）主な自然災害（風水災）の保険金支払い状況

・2017年台風1,217億円　

・2018年西日本豪雨1,956億円　台風21号1兆678億円　

・2018年台風24号　3,061億円　

と各地で甚大な被害が発生しました。

２．併せて地震保険料も改定

（１）2021年１月、地震保険料も改定

　東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震保険料の大幅な引き上げが必要とされ、2017年１月、2019年１月そして来年2021年1月の３段階に分けた保険料改定が計画されていました。

（２）地域ごとで引き下げ、引き上げも

　保険料や改定率は物件の所在する都道府県や対象となる建物の構造によって異なりますが、今回の改定により、地震保険料（保険期間１年間・地震保険金額1,000万円あたり・割引適用無し・一括払の場合）は、２年前の大阪府北部地震の発生にもかかわらず、大阪府、兵庫県、京都府、和歌山県が引き下げとなる一方、東京都、千葉県、神奈川県、静岡県などは引き上げとなります。

３．保険料が安くなる可能性とは？

　皆さまからよくお聴きするのが、火災保険は、住宅購入時や物件取得時に（なんとなく）勧められるまま契約加入し、当時の補償契約内容を覚えていない！？といったものや、契約内容をそのままにしているといったものです。

今回の火災保険・地震保険の値上げを機に、補償内容の見直しを考えてみてはいかがでしょうか。特に、以下のような方は、見直しにより保険料が安くなる可能性が高そうです。

（１）来年満期の方

来年に保険満期を迎える方は、保険の見直しをするタイミングです。【12月末までに現在の契約を解約（解約による保険料返金も発生）し】解約日と同じ日時から新たに火災保険に入り直す加入方法です。そうする事で現在の安い保険料が適用され、お得になります。

（２）築年数10年以上経過の方

マンション／戸建・耐火構造にお住まいの方、M構造（マンション）やT構造（戸建・耐火構造）特に築年数が10年以上経過している方の場合には、今回の改定により保険料が値上がりとなります。

（３）毎年更新の方や短期契約の方

保険契約は加入方法によって保険料が大きく異なってきます。長期間の契約では、保険料の割引（長期割引）が適用）され、１年更新時や、年払い方式よりも結果として保険料がお得です。現在、各社ともに契約期間年数は最長10年までとなりますが、今後は10年の採用もなくなり、短期となる方向性も！？あり得るかもしれません。