働き方改革と労働生産性～生産性向上のヒントは身近なところにあった！

総務部です。

2018年、国会では働き方改革関連法案が可決され、2019年から順次施行されています。すでに残業を規制している会社も多いと思います。この新しい動きを踏まえ、私たちユニヴライフも今後の働き方について見直しているところです。今回は、働き方改革と労働生産性についてお話したいと思います。

１．働き方改革の内容

働き方改革関連法にはいくつかのポイントがありますが、その中で主な項目は次の通りです。

（１）時間外労働の上限規制

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間が原則となります。臨時的、特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働を含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。

（２）年次有給休暇の取得

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

（３）正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁止

正社員と非正規社員（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

このように、労働時間の上限が決められたうえ、有給休暇も取得する必要があることがわかります。そうした場合、決められた時間内で成果をあげること（＝労働生産性）が重要となります。次では、この労働生産性について見ていきたいと思います。

（参考）「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて（厚生労働省）」

２．労働生産性と改善方法

既に見たように、働き方改革では、時間外労働の上限規制と年次有給休暇の取得が義務付けられました。限られた時間内で成果を出すため、いかに効率よく働くかが問われることになります。その際、キーワードとなるのが労働生産性です。

（１）労働生産性とは

投入資源（使った労働時間や材料）と、産出（出来た物や製品）の比率を意味します。投入した資源に対して産出の割合が大きいほど生産性が高いということになります。つまり、労働生産性とは、「労働の成果（付加価値）」を「労働投入量」で割ったものになります。

言い換えれば、「１人当たりが生み出す成果」または「単位時間で生み出す成果」がどれだけあるかという指標です。なお、産出の基準となる付加価値とは、企業が一定期間に生み出した利益のことを言います。簡易的には「営業利益＋人件費＋減価償却費」とみなすこともでき、粗利益（＝売上－売上原価）に近いものです。