賃貸マンションで事故！　オーナー様「施設賠償保険」があれば安心です。　

保険事業部です。

マンション、アパートのような共同住宅で発生するリスクがいくつかあります。例えば、賃貸マンションの入居者が建物内の階段で転倒し、ケガをした場合など、どのようなことが想定できるでしょうか。場合によっては、複雑なトラブルに発展することもあり得ます。戸建てでは想像しにくいですが、共同住宅では次のような、入居者による事故が発生する可能性があります。例えば・・・。

１．建物内で発生した事故

賃貸マンション、アパートの入居者の事故としては、次のようなケースがあります。

 

（事例１）階段を下りた際に、階段のすべり止めが外れており、転倒、骨折した

（事例２）ゴミ出しの際に、雨に濡れた床で転倒し、ケガをした

（事例３）マンションの看板が落下し、通行人がケガをした

　

このような事故が起こった場合、建物所有者が損害賠償責任を問われることはないのでしょうか。そもそも賃貸人は、賃借人との間で賃貸建物について建物賃貸借契約を結び、賃貸建物を使用に適する状態とし、賃借人に使用させる義務があります。同時に賃借人は、使用する対価として賃料を支払う義務があります。

 

仮に賃貸建物における事故が、賃貸人の過失、例えば、賃貸人が当然行うべき物件の管理が適切でなく、その結果として事故が起こったという場合には、賃貸人の過失による債務不履行、または不法行為に基づく賃借人その他の被害者に対する損害賠償義務が発生する可能性があります。ケガの程度が大きな場合や、生命に関わるような事故となると、その賠償額も高額になることが考えられます。

 

２．賠償金が高額になると、資金繰りに影響が

賃貸経営では、当初、建築資金を金融機関等から借り入れている場合もあると思います。建築後、次第に年数が経過すると建物が老朽化し、修繕も必要となります[修繕費の増加]。また、建物が古くなると、入居者率や家賃水準が低下する場合もあり、現金収入が減少する可能性もあります[家賃収入の減少] 。さらに、現金支出は伴いませんが、経費に計上できていた減価償却費は年々減少します[現金を伴わない費用の減少]。このように資金繰り上のリスクが考えられ、仮に、家賃収入等の現金収入が大幅に見込めないとすると、万一、高額の賠償金を支払う必要が発生すれば、一気に資金繰りが厳しくなり、賃貸経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。つまり、手元資金では対処できない偶発事故が最大のリスクと言えそうです。

 

３．オーナー様は、施設賠償保険もご検討を！

このような事態を避けるにはどうすべきでしょうか。具体的な対策としては、「施設賠償保険」に加入するか、火災保険に特約（「施設賠償特約」など保険会社によって名称は異なります）を付けるということになります。施設賠償保険とは、簡単に言うと、保険の対象となる建物等の施設の管理に不備があったり、構造上の欠陥や施設の使い方が原因で、他人を死傷させたり、他人の財物を壊したりしたために、被保険者が法律上の賠償責任を負う場合にその損害を補償する保険です。補償内容にもよりますが、一般的には補償される金額の割には保険料が少なく済むことが多いと言えます。これが、施設賠償保険のひとつの魅力となっています。

 

４．まとめ

共同住宅の場合、火災保険、地震保険の他に施設賠償保険の重要性が増しています。ただ、施設賠償保険は、保険金をお支払できない条件が細かく決められていますので、その内容を事前に確認しておく必要があります。給排水管や冷暖房装置などからの蒸気、水やスプリンクラーからの内容物の漏出によって生じた損害も補償されません（保険会社によって補償の名称、内容などが異なる場合や、特約でカバーできる場合もあります）。ただ、マンション、アパートのトラブルの原因を避けるためにはこの保険に加入しておくと安心です。特に、築年数が経った建物の事故や、これからの寒い季節の落雪、凍結事故等の可能性についても考慮しておきたいものです。この機会に、オーナー様は、ぜひともご検討を。

 

賃貸経営には様々なリスクがあります。どんなリスクがあるか、どんな補償を付けるべきか、その都度アドバイスできるパートナーが必要ではないでしょうか。損害保険も、生命保険も、保険のことなら保険事業部へ。

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